四街道市議会 2023-03-09 03月09日－04号
軍備の増強は、新たな戦争を引き寄せることになると多くの皆さんは危機感を持っています。気候の大変動、コロナ感染症の撲滅などは世界で協力して進めていかないと、解決はできません。地方自治体から政府に対して、大軍拡は地方自治体の政治、福祉や教育費に回らなくなる、大軍拡は戦争を引き寄せることになるの声をあらゆる場面で反論の意思を出していただくことを期待いたします。
軍備の増強は、新たな戦争を引き寄せることになると多くの皆さんは危機感を持っています。気候の大変動、コロナ感染症の撲滅などは世界で協力して進めていかないと、解決はできません。地方自治体から政府に対して、大軍拡は地方自治体の政治、福祉や教育費に回らなくなる、大軍拡は戦争を引き寄せることになるの声をあらゆる場面で反論の意思を出していただくことを期待いたします。
富里市で生まれたイノシシが富里市で暴れているわけではなく、やはり水際対策で対応していると思うんですけども、こういうイノシシの侵入がこれから迫ってくる、こういう危機感の中で取り組んでいただきたいと思います。
◎教育部長（岡田賢太郎） 日程の変更はありませんかという御質問でございますが、「将来に向けた学校のあり方に対する基本指針」の策定に携わった学識経験者や教育関係者、市議会議員やＰＴＡ関係者などから成る館山市学校再編調査検討委員会からは、今後も児童生徒の減少は続き、数年内に新たに過小規模校、これは複式学級ができる過小規模校になると予測される学校もあり、市教育委員会には危機感を持って学校再編を進めるよう提言
今議会でも議員の皆様からご提言いただいておりますけれども、少子高齢化、人口減少や、また財政の持続性、災害の大規模化等々、市長としてこれから本市が迎える厳しい現実に対し、強い危機感を持っております。だからこそ、市民の皆様の幸せづくりのため、これまでの常識にとらわれずに、挑戦する市政運営をすべきだと考えております。
危機感を持って、市の裁量部分で受託費加算など実施できないか、緊急に検討を望みます。介護難民が発生するというシミュレーションは持っていないのですか。四街道市は、東京のベッドタウンとして発展してきました。その人生の最後が、介護難民では悲しいです。個人の尊厳が保たれるように、職員の配置基準を増員して運営している事業所に、市独自で加算するなどの施策も急いで検討していただきたい。
◆６番（稲葉健） 今部長のおっしゃっていること、それは本当に許容範囲、想定外の増え方だと思うので、本当に危機感を持って対応していただかないと、子供のためにも、本当に印西市としても何か対策を打っていただきたいと思っております。 次、（３）に行きます。
そのような状況の中、危機感を感じた自治体もあります。市川市では、ワクチンを接種後、副反応の症状が出て国の救済制度に申請した人を対象に、市独自の見舞金を給付する制度を設けております。その市川市の田中市長はこう言っております。
本当に大きな危険が迫ったとき、危機感を伝える工夫というのは何かできないでしょうか。 ○議長（石井敬之） 中村危機管理部長。 ◎危機管理部長（中村吉昭） 夜間の時間帯に、地震ですとか津波、これが発生した場合に、密閉された家屋内ということになりますと、やはり防災行政無線のサイレンですとか、また音声が明瞭に聞えないという、そういう事象があるということは私どもも認識しているところでございます。
その後、７月２７日水曜日から、県内全域においてフェーズ２Ｂからフェーズ３のほうに引き上げられて、より病床確保についての危機感を持つというふうな形で県のほうは対応しております。
また、このコロナフレイルということの影響というのが今は出てないかもしれませんが、この数年後、やはり出るかもしれないという危機感は持っております。 ○議長（甲斐俊光君） 西川佳克議員。 〔西川佳克君登壇〕 ◆（西川佳克君） ありがとうございます。 まさしく私も、部長と同じ考え、意見で、この後出てくるんだと思うんですね。
やはり現状はどうなのかというのをまちづくりの一環として、また農政として、そういう面から現状をもう少し危機感を持って取り組んでいただきたいなということを強く申し上げておきたいと思います。 そこで、（３）の③についての再質問でございます。農業の生産性向上や集約化、大規模化に向けて、私は企業の参入の促進は不可欠な状況になってきているというように考えております。
あと、約17年後までに３万4,000という数値、達成させなきゃ、富津市、埋没しちゃうかもしれない、そんな危機感を持って、やれること、特に人口を増やすこと、これが発展につながるという前提の下で、ぜひとも取り組んでいただきたい。
近年では、野生動物の異常行動が日本各地で目立っており、人間の生活圏に出没する映像が報道されるなど、人的被害の不安、危機感が漏れ伝わってきています。その中、今年７月10日の午前７時に、和田町白渚海岸において、サーファー２名に対しイノシシが襲いかかるという事故が発生し、救急事態に及びました。私の地元でもあります。和田町白渚海岸は、早朝から夕刻までジョギングやウオーキングをする市民の姿が多く見られます。
改めまして職員の皆さんには、従来にも増して危機感と経営意識を持ち、絶えず変化する社会情勢に柔軟に対応しながら業務に当たられたいと考えるところでございます。
問題の性質上、詳しい内容、情報は表に出にくく、一般的には事件が起こってしまった後の報道等での発表で事の深刻さを感じ、子供たちの安心、安全に目が行きますが、時間の経過とともに危機感も薄らいでしまうことがいま一つ減少につながらないのではないかと個人的に思っています。
行政はこれまで、危機感を共有することを市民に向かって発していたわけですが、万人が同じレベルで危機感を共有することの難しさを私たちは経験しました。もちろん油断大敵ではありますが、市でも、これから日常へ戻るためのプロセスを市民が混乱することのないよう、しっかりと計画をして実行していただけるようお願いをいたします。
本市では、滞納処分による差押えなどで早期に着手することが知れ渡り、絶えず危機感を植え付け、滞納者そのものを減らす取組は大変重要だと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
「掲げた具体的な取組について、危機感を持って確実に実行すること。市民に対して財政状況を丁寧に説明し、理解を得ながら、行財政改革の推進に取り組み、目標を達成すること」と掲げておられました。どうかこの第３次行革委員会の委員長が申し述べられたことを第４次行革においてもまた肝に銘じて取り組んでいただきたいというふうに思います。この項はこれで終わります。
そしてまた、この日本も、ロシア、北朝鮮、中国とそれぞれ国境を接する、言わば当事者国と言っていい国であるという意識、危機感を忘れてはなりません。この場をもちまして、これら国境を接する当事者国にあって、まさしく最前線で世界の盾となって抵抗をしてくれているウクライナの人たちへの感謝を表明するとともに、亡くなられた皆様方に心からの追悼を申し上げ、一般質問に移らせていただきたいと思います。
近年私たちが経験してこなかった出来事が、矢継ぎ早に現実問題となり、危機感を通り越して、恐怖さえ感じるのは私だけではないと思います。 地方行政におきましても、これらの世界の動向や災害リスクを受け、従来の考え方から発想の転換を求められることは必須であります。